MISAWA international

HABITAは、MISAWA internationalの大断面木構造住宅の新ブランドです。新しい200年住宅の時代を作ります。



メインメニュー



01

2017年01月30日

日本の不安100 10相続

相続は何とかなるということで、皆さんお考えがあったと思います。私もそうでした。実際なくなってみると大変ということなります。ご両親も家を手放さなければならないということが一般的。一つの提案として、生前にご子息に借地として土地の権利を分けておくという方法はいかがでしょうか。亡くなられた場合、土地の評価が半分になるということで相続しやすくなります。定期借地法という法律があり、地主側は相続税が少なく済み、購入側も相続税が少なくて済むと考えております。良い方法だと思い、30年前定期借地委員会なるものをつくり、現在早稲田大学の鎌田総長他が法律家を交え勉強し実現しました。ご活用ください。


2017年01月27日

日本の不安100 9住宅の耐久性20年で0評価

昨年、日経ビジネスで日本の家耐久性20年500兆円が消えたと16ページの特集が組まれました。そこには不動産流通の問題、お客様の家のメンテナンスの問題が書かれておりましたが、ではどうするか、という答えはありませんでした。
日本の家の耐久性は26年、アメリカ45年、イギリスは75年であるといわれています。日本はきわめて短く、住宅ローンが終わらない内に家の価値がなくなってしまう現実があります。大手住宅会社、ディベロッパーの責任は重いわけですが、全住宅会社が同じようなことをしており、10年前反省し、私は福田総理に200年住宅を提案し、長期優良制度なるものが出来上がりました。現在の建築の1/3くらいは長期優良住宅の対象でメンテナンスを行えば100年、200年使えるということになっています。さらに、土地の環境問題が大きく関係しています。交通環境、教育環境、医療環境、ショッピング環境、自然環境など5つの環境についてどのように関係していくかは今後大きな課題です。


2017年01月26日

日本の不安100 8持ち家の価値が下がっている

毎年固定資産が下がっている中で持ち家の価格は下がっているとお困りだと思います。家を求める時に6年経ったらどのくらい値上がりするか、12年経ったらどれくらい値上がりするかと明確に考えるべきだと思います。マイホームを作る夢が一杯で若い時の考え方で自由設計で作ってしまうのだと思います。その為、その家を売却するとき、次の買い手が付かないという現実があります。将来家を買い換えることを考えれば家を標準的に作り、次の人が購入しやすいように作ることがベストだと考えます。年をとって家の一部を賃貸住宅として貸し出すとすれば尚のこと計画的にしておくべきだと思います。家の手入れをしっかり行い、不動産評価を得なければならない。そういう共通の考えを持っているご近所、(向こう三軒両隣り)住民協定をしてこなかったのが日本の現実でこれからの日本の課題の一つです。


2017年01月25日

日本の不安100 7定年後仕事が無い

若い人と同じように仕事するのが難しいので資産を運用するという考え方がよい。よくあるのが、アパート経営で、作るのにも資金が必要なので、誰でも出来る訳ではない。自宅を将来賃貸に変えられるように2世帯、3世帯、シェアハウス、B&Bホテルなど当初から設計に組み込んでおくということが出来る方法を近く提案したい。


2017年01月24日

日本の不安100 6老人ホーム

老人ホームは一杯でなかなか入れないという話をよく聞きます。老人ホームが見つかっても費用が高すぎて払えないという現実も多い。老人ホームに入らなくて済むように健康に気をつけて自宅で収入のあることを考えなければならない、そんな時代になった。さて何が出来るか。以前、住宅の1階で趣味を生かした仕事をするスペースを付けた住宅を発売したがうまくいかなかった。今回は新たな提案をしたい。


2017年01月20日

日本の不安100 4親子は理解し合えない

親は子供が社会のことがわかっていないといい、子供は親は今のことがわかっていないと思っている。価値観の相違があるのは当たり前で、必ずしも悪い話ではないのではと思っています。道徳とか、正義とか時代を超えて変わらないものと変わっていくものがあって話が合わなくなるのは当然です。


2017年01月19日

日本の不安100 3働く若者が減る

子供さんが少なくなり、出生率が下がっていることから今も若者が減り、若い人達が年配者の生活を支えるのは大変だという。その為に少子化対策として休日を増やす、育児休暇を増やすという内容を政府は進めておりますが、根本的な対策にはなっていない。半分は臨時雇用で忙しくなれば雇用し、そうでないときは減らせる社会になってしまった。会社にとっては誠に都合のいい話であるが、働く若者にとっては不安定な生活が続く訳ですから、精神的、経済的余裕がない。これが少子化の理由であります。派遣会社があり、大臣が会社の会長を引き受けている情けない状態であります。大企業は人材派遣会社があり、人材を雇用し、そこでテストをしながら本採用する。アメリカのやり方を取り入れている少子化の根本にあり大問題です。


三澤ブログを検索:
アーカイブ