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150項目対2000項目の格差

外資の日本での不動産買いが目立ちましたが、そうした外国企業から噴出している日本の不動産市場への不満の一つが情報開示の遅れであり、情報量の不足です。物件を購入しようと思っても、購入するための評価、判断基準があまりにも少ない、ということなのです。

日本では不動産物件の情報には重要事項説明がありますが、これは項目数にして150ほどでしかありません。しかし、米国の場合は2000項目から3000項目が普通です。不動産の履歴はもとより、地勢、洪水、地質、さらには周辺環境など細部にわたる記述がなされています。収益還元方式で買値をはじき出すための必要データが整備、開示されているということです。

だいたい、日本の不動産の権利証は、登記済証という登記申請手続きの確認書であり、その内容は単なる登記簿の写しでしかありません。権利関係だけしか分からない数枚の貧弱なものです。何千万、何億円という大金で取引される権利証としてはあまりにお粗末で、よく考えれば不安になってしまいます。その点、米国のものは2000~3000項目なのですから分厚くなり、不動産図書と言います。見た目だけでも信頼感が出ようというものです。

こうした不動産情報に慣れた外国企業から、もっと詳しい不動産情報が欲しいという要求が出てくるのは当然です。日本でも、こうした信頼度の高い「不動産図書」の作成と、その活用が待たれます。

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