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200年住宅へ挑戦

5年ほど前の拙著「2050年の住宅ビジョン」で、50年後には今より10倍長持ちする260年住宅を目指したいと述べ、いくらなんでもそこまでは―と言われたものです。

しかし今、この200年以上の超耐久性を持つ住宅づくりが決して夢物語ではなくなってきたように思うのです。すでに住宅の品質確保促進法では100年以上の耐久性がはっきりうたわれています。技術者の目標として、“次”を狙うのは当然のことであり、それが200年を、となるのもまた必然というものでしょう。とくに、この6月に住生活基本法が制定され、ストック社会の実現が打ち出されたこともあって、長寿命住宅への挑戦は現実のものになってきたと言えるのです。

その何よりの現われが自民党の住宅土地調査会が具体案づくりを進めている「200年住宅ビジョン」です。同ビジョンは何世代にもわたり超長期に利用できる質の高い住宅をつくり、社会全体の資産として継承していくことをテーマに議論、検討しているもので、今年度中に提言としてまとめる予定です。11月には「超長期住宅システム」「住宅流通システム」「住宅金融システム」の3小委員会を設け、最終の詰めに入っています。政策的に200年住宅という具体のテーマ、目標を掲げて自民党が検討を進めてきたケースというのはこれまでも、そう多くはなかったと思います。政権与党としての腰が入っていると期待していいのだと思うのです。耐用年数が200年にも及ぶ長持ち住宅の建設のために優遇税制や建築費補助制度の創設、さらには金融、保険に加えて、中古住宅流通市場の整備など、多岐にわたる内容が盛り込まれるとみられています。見方によっては、これからのストック社会に向けて資産価値に優れる長寿命住宅の推進こそが、国民生活の基本を担うとの意気込みさえも感じられます。

国土交通省も、この提言には大いに期待を寄せており、この提言を受けて2008年度の税制改正や予算編成に反映させていく構えです。

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