HABITAの８つの仕掛け　　３．地産地消

終戦後に植林した樹木が６０年余を経て十分に成長、建築用材として使えるようになってきたのです。また、戦後の木材需要の主力を担ってきた輸入材が熱帯雨林の消失をはじめとする国際的な地球環境問題の高まりの中で伐採が難しくなり、木材価格も高騰しはじめているのです。

林野庁によると､わが国の人工林は約１,０００万ヘクタールありますが、このうち利用可能なほぼ５０年以上の樹木の占める割合は３割といいます。これが１０年後には約６割に高まるというのです。つまり､スギ､ヒノキを中心に国産材の供給が倍増もします。木材は成長する時にCO?を固定するのです。成長した木材はCO?を固定しません。その意味では今ある木材を活用して新たな植木を植えねば､温暖化に貢献しません。現在は､使用している材の７割が外材であり、国産材は３割というのが現状です。

HABITAはこうした木材需給の時代の流れのもとで、国産材を全面的に使用し、しかも地産地消を原則にして取り組みます。木は生まれ育った土地で使われるのが理想的で、耐久性が長いのです。新潟県で育ったスギの木を地中に埋める電柱として使った場合、非常に長持ちしますが、隣の長野県で同じように使用したところ、２年で腐敗してしまいました。長野県のカラマツを新潟に持っていったら、やはり腐ってしまう。生まれ育ったところでないとダメなのです。飛騨高山には瓦葺きの家がたくさんあり、７年に一度は葺き代える必要があるのですが、葺の入手が地元では難しくなり、箱根の仙石原の葺を使っているそうです。ところが、仙石原では５年しかもたないそうなのです。場所が違うと差が出るということです。

地産地消にこだわる以上、住まいづくりそのものも地元の企業にこだわるべきだと思うのです。HABITAも地域連携を推進していきます。新しいビジネスモデルです。住まいづくりにかかわる林業、製材業、木材加工業、設計事務所、不動産業、そして工務店といった川上から川下までを構築し、それぞれの知恵を生かし、木の魅力を最大限に活かす住宅を提案していきます。林業経営が十分に成り立つ伐採や流通の仕組み､品質･性能を満足させる乾燥材、集成材などの製材業の生産・供給体制、そして木の魅力を十分に活かした設計事務所の設計力と、万全な施工を実現する工務店の施工力、さらには土地情報を持ち、土地を手がける不動産会社が握手し、無駄の多かった住宅産業の物流コストを含めて地域の新たな住まいづくりに乗り出すというわけです。地方銀行が新たな住宅ローンをあみ出すし参加すれば、いっそう理想的になります。

地域工務店の経営は厳しさを余儀なくされています。地域の中で新たな市場を創出していく積極的な姿勢が求められます。そのための新たなビジネスモデルの構築が必要なのです。地域の関連業者との連携による事業の再構築です。HABITAは各地域、各企業にふさわしい、連携による事業の仕組み、体制についての支援を積極化するつもりです。