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HABITAは、MISAWA internationalの大断面木構造住宅の新ブランドです。新しい200年住宅の時代を作ります。



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HABITAの8つの仕掛け  6.原価公開・正価販売

HABITAは原価公開・正価販売を実行します。わが国の建設業法第20条には原価主義と、その明示がうたわれています。適正な請負価額の設定や注文者の保護といった観点から「工事の種別ごとに材料費、労務費、共通仮説費、現場管理費、機械経費等の内訳を明らかにした見積もりを行うよう努めなければならない」(建設業法第20条第1項)としているのです。

日本住宅総合センターが「住宅価格の日米比較」を行ったことがあります。そこでいくつかの違いが指摘されたのですが、特筆すべきは「積算方式」の違いでした。日本の住宅価格がブラックボックスにおかれていることがはっきりしたのです。例えば「経費」。住宅価格に占める経費の比率は日本が6~12%なのに対し、米国はそれを大きく上回る28~33%。金額ベースでは最大5倍以上の開きです。しかし、これは日本の経費が安いのではなく、「経費や利益の大半を各工事区分に分散させて見積書には明記していないのに対し、米国ではすべてを明記しているため」と分析しています。わが国の住宅価格は材工ともで、「坪当たり○○万円から」と表示されることがほとんどです。これは一つの目安でしかないのです。坪50万円といわれても、そのうち材料費がいくらで、工事費がいくら、必要経費や利益がいくらという細かな内容などはわかりません。「経費や利益の大半を各工事区分に分散させて見積もりに明記していない」という状況では、消費者の不信感はつのるいっぽうです。

住宅価格の原価公開は、日本の住宅企業にとっていわばタブーになってしまったといっていいでしょう。ただ、住生活基本法が施行され、自民党の200年住宅ビジョン発表にみられるように、わが国の住宅産業は歴史的な転換点に立っています。あらゆる面で住宅産業のブレークスルーが求められているということなのです。住宅価格もその例外ではなく、価格明解が求められているのだと思います。HABITAは原価主義の正価販売を断行します。アメリカで5社の調査会社が原価を公表していますが、日本ではHABITAが原価公表の先陣を切ることになります。これは、“住宅維新”と言っていいのだと思います。

原価公表による正価販売は業界他社からの抵抗も予想されます。業界のタブーに挑戦するのですから当然でしょう。しかし、住宅維新によってお客さまの信頼を得るには避けては通れない道であると思っています。ちなみに、耐震強度偽装事件以来、構造体への関心が高まっていますが、この構造体の価格について多くのお客さまは住宅価格全体の30%程度とみているようです。しかし、現状は10%程度が実態です。もっと強度を上げる材料を使ってもいいのです。HABITAは20%にしています。お客さまの考えより安く、それでいて構造強度は一般の現状よりはるかに強いことが理解いただけると思います。HABITAでは、いくつかの仕様を検討していますが、それぞれについて原価を公表します。原価には変動もあるので、年に一回は発表するようにしたいと思います。標準仕様の一例を紹介してみましょう。千葉県東金市に建設したHABITA「出居民家」ですが、材料、工事費、経費などを積み上げて売価は坪40万円です。坪40万円は市場において十分に値ごろ感のある価格です。一般のお客さまの声を反映しました。地産地消、地域密着、物流合理化の結果、30%安く販売することが可能になりました。生活に必要なものはすべてそろっていて、すぐに住める状態になっています。

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