あけましておめでとうございます。

さて、本年最初のブログとなります。少々長くなりますが、お付合いよろしくお願いします。

ここに一つの試算があります。３０００万円を３５年ローンで返済していく場合だと、月々の支払いは約１０万円、一方でもし１００年ローンができれば、月々の支払いは半分の約５万円になるというものです。
つまり２００年住宅ができれば国民の生活費に５万円の余裕ができるというわけです。

２００年住宅には、数ある資源を有効に使用するというほかに、国民の「ゆとり」や「拠り所」といった面でも大きな期待をされています。ところがこういった国民の生活に直結する問題にも関わらず、あまり議論されていないようです。ここにいくつかの問題を挙げてみます。

まず住宅業界の通説として、耐用年数が高い家はその分値段が高くなるという考え方です。
これではせっかく２００年住宅で、個人負担が低くしようというのに意味がありません。現状維持、又は下げるべきだと思います。
また家の資産価値を上げるためにも、街づくりにも力を入れなければなりません。今後の住宅業界の課題となります。

金融界は、２００年住宅ではアメリカで主流となっている、「ノンリコースローン」を実施しなければなりません。
これは日本の金融業界で一般的とされている、不動産担保と個人保証の両方を要求するものではなく、担保になっている資産以外には債権の取立てを行わないというものです。
そうなると個人保証で融資をしている以上に精度の高い審査が必要となり、それを行う銀行の負担も増えると思います。またすぐに切り替えることは難しいと思いますが、リスクのない方法を定めなければなりません。例えば担保価値があるかどうか、車検のように５年に一度は検査するという方法をとればよいかもしれません。是非取り組んで頂きたいものです。

国は大手住宅メーカーが有利になるというよりも、工務店や木造住宅のためになる政策を成功させなければならないと思います。なぜなら大工さんが施工した住宅は全体の６－７割を占めているといわれているからです。

政府は国民にゆとりが出てきたらどのような方向に向かうのかをきちんと議論していかなければならないと思います。
例えばこどもの教育に力を入れるのか、それとも老後の生活なのか。または日本人の精神を取り戻すために政策を行うのかといったものについてです。

お客様も、よりよい街づくり、コミュニティーづくりといった努力が必要です。
住まいとは住んでいる家のことではなく、暮らしていく周辺環境を含めた家のことだからです。

２００年住宅とは「ただ長持ちをすればよい」という一企業の思惑だけではうまくはいきません。
関係するすべての人たちが一丸となって対策をしていかなければならないと思っています。
それが内需拡大につながり日本経済にいい影響を及ぼすことは当然でありますし、地球環境に有力な一つの策であることは言うまでもありません。今年は多方面と協力し合って行きたいと思っています。