内需拡大としての２００年住宅

今年の初取引では株価が暴落し、新年早々経済市場に暗い影を落としました。
アメリカのサブプライムローン問題に加え、オイルの値上がりなどが原因とされています。
オイル価格は１９７０年代におこった「石油ショック」の際に１バレル＝２５ドルになったといいますが、それが先日、とうとう一時１バレル＝１００ドルを超えました。
現在は「石油ショック」という言葉が使われていないだけに、危機感なく伝わりがちですが、本来は「石油大ショック」です。

サブプライム問題によるアメリカの景気衰退で、その影響が世界に拡散しています。
今後日本でも、対アメリカの輸出が大幅に減少されることが懸念されています。また日本国内の消費の伸びが鈍化し、仮にアメリカの景気が回復しても、輸出競争力が低下した日本は、発展を続け好景気の中国に果たして対抗できるのか、その結果は目に見えています。
日本に残された一手は内需拡大しかありません。住宅は経済効果が８倍と言われています。他の商品に比べ経済効果は大きいのですが、現在の住宅はすでに売れ行きが伸び悩んでいます。今住宅業界に求められているのは、新しい発想です。
この度当社が提案した「２００年住宅」だと思います。昨日のブログにも書きましたが、「２００年住宅」は住宅のそのものだけでなく、住む人の「ゆとり」又は「拠り所」といった面でも大きな期待がされています。

「２００年住宅」の推進は内需拡大を促し、日本を支える大きな要因になるという意味を込めて、福田総理の発言があったものだと思われます。