２００年住宅の法整備
１月の通常国会で、福田内閣による超寿命法案が通ることになるでしょう。
この法案は概念的なもので、社会的ストックを大切にしようとする意識を促すものですが、
これを受けて国交省は２００８年度中に２００年住宅の概念、構造、仕様、その他住宅に関わる諸条件を打ち出していくことになると思います。
実際に施行されるのは２００９年の４月以降になると思いますが、今年の住宅業界は、国交省がまとめる超寿命住宅の方針に対応を急ぐことになるでしょう。
当社ではすでに昨年「HABITA」がスタートしていますので、同業他社に比べて少なくとも１年の余裕があります。
国交省は民間企業が提案する「２００年住宅」の意見を多く聞き入れ、政策案に加えたいと言っていました。「HABITA」としてもいくつか提案していくつもりです。
