経済対策、過去最大の５００万円超減税、２００万円補助金、
８，０００万円融資

麻生総理の危機という認識から、世界同時不況に対して、日本政府も本格的に景気対策を取り上げざる得なくなった、輸出が円高で期待できないことと、海外の景気が悪いことから、外需は当面見込めない、結果、内需拡大ということになりますが、なんといっても効果の大きい住宅投資に対策がとられ、昨日、政府が発表した追加経済対策では住宅ローン減税の延長・拡充等で、建築だけで２０兆円、経済的波及効果は１５０兆円を超えるというものでありますので、当然今回脚光を浴びる。過去最大の減税額であるので、内需拡大につながるように思います。現行の住宅ローン減税は最大で１６０万円ですが、今回の首相の指示は、過去最大の５００万円を超える減税を意味するものとの見方です、借入額によって、その額は違うはずです。住宅需要は内需拡大の一番の柱になったということは、我々が頑張らなければならないということです。そうはいっても、耐震事件から、お客様からの信頼を失っており、簡単にお客様が戻ってくるとは思えません。来年施行される瑕疵保険でも、建築のレベルが上がる訳ではなく、被害者が助かるだけで、お客様が戻ってくるということではありません。２００年住宅、超長期先導的モデル住宅こそが、お客様の信頼を得るキーワードだと思っています。さらに超長期先導的モデル事業の補助金２００万円もある、こんなに恵まれた業界はないと思います。ご参加をお待ちしております。ここのところ、MISAWA・internationalの見学説明会に、毎週多数の方々にご参加いただいておりますが、この際に、ぜひ、にご参加いただきたいと思います。
住宅ローン減税の他に、政府は、建設・住宅業界に対する借入保証を行っております。各県の保証協会で、資本金３億円以下、社員３００人以下の企業に対して、無担保で保証を行い、金融機関から融資８，０００万円の資金調達が容易にできます。これも政府の意向を反映した力強い景気対策だと思います。この際MISAWA・internationalと提携して事業の推進にあたり、ＨＡＢＩＴＡのモデル住宅を、借入融資で用意して、新規市場に打って出るのも一策だと思います。不況だということで、自身の会社をなやむのではなく、積極的に打って出る。事業資金も用意でき、お客様には減税もあるのですから。