世界大不況と住宅産業の今後

マスコミで、１００年に１度の大恐慌と言われています。私はそうは思っていませんが、世界大不況です。アメリカは、借金をする体質になっていて住宅ローン一般ローンやクレジットカードで、大量に消費をしてくれました。日本は、自動車や家電を輸出していた。それが難しくなった、何年後アメリカが消費大国として立ち直っても、輸出の２番手として、中国やアジア諸国が日本と同じ技術レベルまできている国が控えているので、今後、日本が輸出で栄えるとは思えない。輸出が期待できないと、日本は、内需拡大の方法しかない、内需拡大は住宅が一番大きい。新築の建物だけで２０兆円とも言われ、下請け、材料屋さん、さらに家を建て替えると、家具家電、クルマを新しくし、その経済効果は、建設の請負金額の数倍から最大８倍とも言われています。従って、内需拡大には、住宅が柱と言われる。
我々の業界のことを考えると、内需拡大で景気が回復したら、お客様が戻ってくるか。それは怪しい、姉歯の耐震偽装事件以来、お客様の信頼を酷く失っている。お客様にしてみれば、新築の鉄筋コンクリートの家に住めない。それも、ＵＲや大手ゼネコンの住宅にも耐震偽装があった。建設業はデタラメではないか、というのがお客様の気持ちです。その後の国交省の対策も、当り前のことが当たり前になるだけで、また、来年１０月に施行される瑕疵保険の制度も、被害にあったお客様が救済されるだけで、お客様が積極的に戻ってくるとは思われません。建設業界のレベルアップが図られて、はじめて、お客様が戻ってくると思います。そのためには、２００年住宅の実現しかない。国が実施した７月の超長期先導的モデル事業の応募には６００プロジェクトが応募し、ＨＡＢＩＴＡを含め４０プロジェクトしか採択されませんでした。私は、長期優良住宅をつくる会社が残り、短期不良住宅をつくる会社はなくなってもかまわないという認識です。２００年住宅の実現で、お客様の信頼が回復でき、はじめて、お客様が戻ってくることになると思っています。内需拡大策は、２００年住宅にかかっています。
先週とこの土日で、ＨＡＢＩＴＡ提携企業と提携候補企業を５社訪問しました。折田部長と行った広島の会社さんでは、「２００年住宅」の看板でやった方がいいという考えでした。島根の２社さんもこのままでは、じり貧になる、そこで「２００年住宅」の提携企業になるという考えでした。ＨＡＢＩＴＡ提携企業さんも、このようなお客様の不信感の払拭について、充分理解していただいているようです。本日の朝礼で、このような話をしました。