ＨＡＢＩＴＡ提携希望の皆様へ　８
今年も長期優良住宅先導的モデル事業に採択

今月６月４日より、「長期優良住宅法」がスタートした。また、ＨＡＢＩＴＡは先月５月１５日に、長期優良住宅先導的モデル事業に、昨年に引き続き採択された。補助金、減税も含めて、国の支援が受けられます。
いずれも、ＨＡＢＩＴＡは、対象となります。

１．建築基準法。
日本国内で住宅を建てる場合、必須です。いわゆる確認申請で、個別許可となります。現在、最大で、５００万円のローン減税の対象となります。

１．住宅品質確保促進法。
①構造の安定、②火災時の安全、③劣化の軽減、④維持管理への配慮、⑤温熱環境、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音環境、⑨高齢者配慮、⑩防犯、の住宅性能表示を、任意で個別認定を受けます。やはり、現在、最大で、５００万円のローン減税の対象となります。

１．認定長期優良住宅。
省エネルギー性能　等級４（最高）、②耐震性能　等級２、③耐久性能（劣化対策）・維持管理性能　等級３（最高）で、面積基準７５㎡以上（、少なくとも１の階の床面積が４０㎡以上、階段部分を除く面積)、一部国産材を使用。任意で個別認定を受けます。現在、最大で、６００万円のローン減税の対象となります。

１．長期優良住宅普及促進事業。
認定長期優良住宅に加え、①家歴書、②建設家庭の公開、③中小住宅生産者による供給（年間５０戸程度未満）。任意で個別認定を受けます。現在、最大で、６００万円のローン減税の対象、さらに上限１００万円の補助金の対象となります。

１．長期優良住宅先導的モデル事業。
ＨＡＢＩＴＡが、この度採択を受けた内容は、①５寸柱の真壁通気工法、②国産集成材（構造材）、③デザイン評価書、④三者契約による保証体制、⑤ＡＭ体制、⑥バリアフリー性能　等級３。事業採択が対象で、現在、最大で、６００万円のローン減税の対象、さらに上限２００万円の補助金の対象となります。