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国によって、リスクのとり方が違う

アメリカの事業家は、子どもさんと一緒に飛行機に乗らない、子どもさんは1便後の飛行機に乗せる。リスクを分散している。日本の家族は、一緒に飛行機に乗る。今回の災害で、外国の人たちの東京撤退が非常に早かった。
地震発生後、ゴールドマン・サックスは、東京事務所を名古屋に移転。
ブラックストーンは、事務所を閉めた。
スェ―デンのイケア・ジャパンは、本社機能を神戸に移転。
アウディ・ジャパンは、本社機能を豊橋に一時移転。
フィンランド大使館は、広島に移転。
オーストリア大使館は、大阪に移転。
フランスは、国の負担でエールフランスのチャーター便で自国民を帰国させた。
ルフトハンザは、成田就航をとりやめた。

旧ソ連のチェルノブイリ事故を重ね合わせて、東京を急ぎ撤退した。
私、社員、家族は、東京にいていいのか、真剣に考えた、私自身は、幸い震災発生時は出張中、その後も出張がつづいた。
11日  当日は、名古屋からの帰りの新幹線の中
13日  飛騨高山
14日  飛騨高山
15日  ブラックストーンキャンセル
16日  国際メディア研究財団、一般財団法人住宅都市工学研究所で先生の意見を
              聞く
17日  帯広
18日  東京、国交省、産経省
19日  松本
20日  名古屋

地方回りをして、東京と比較してみた結果、東京は電気が消えて不安におちいって疑心暗鬼になっている。地方は平常な生活がおこなわれている。
今回は、未曽有の災害と報道されているが、1896年6月に明治三陸地震が発生。本州観測史上最高の最大波高38.2mを記録したといわれ、死者・行方不明者21,959人の被害をもたらした。また、1933年3月に昭和三陸地震が発生し、最大波高は28.7 m を記録、死者・行方不明者3,064名の被害をもたらした。今回の災害は、また同じことを繰り返した。国民性として、同じ所に住んでしまう。今回、日本人も考えを変えるべきと思っている。

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