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東日本の再生について7 東京電力関係者の責任

原発事故が「想定外」であったので、国の支援が必要だという論調がある。無責任な話だ。たとえ会社が亡くなっても保証すべきだと思っている。過去、歴史上、今回のような津波が押し寄せている。「ここより下に住んではいけない」という道標が石に刻まれていたと聞く。計画段階で検討されなかったのは関係者全員の責任である。東京電力に保有する源発を納入した原子力発電メーカーは、GEをはじめ日本の一流企業である。
先ず、東京電力は、勿論、保証をすべきだ。送電線も売却し、本社屋も支店も、一流会社の贅沢福利厚生施設も、売却である。役員は全員給与ゼロが当り前、前職の方々も株主代表訴訟によれば、当然責任があるのだから、資産を投げ出して当然。社員は給与50%カットをおさまるまでつづけるべきだ。生活を奪われた地元の人のことを考えれば当然の話。
銀行は長い間、取引をしてきたのだから、融資の全額負担してもらえばよい。社債も全額投資家の負担にする。会社が悪くなったのだから。株主は投資を見間違ったのだから、株式はゼロになってもしかたない。
当事者関係者全員が負担したした上で、できないことを国の負担とするのが筋である。
原発推進した関係者は、政治家、役人も多いはず。率先して責任をとらねばならない。
人が死んだのだ。社会に大損害を与えた。日本の技術立国がゆがんでしまった。その損失は計り知れなく大きい。大企業は、いつも要領よく立ち回り国、つまり国民に負担させる。今回はけじめをつけてもらいたい。10兆円でも、20兆円でもよいのではないか、先ず責任ある者が負担したところから始めるべきだ。日頃、私たちは優秀だといっていたのだから。

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