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原発

今回の選挙では住宅に関わることが争点になっている。まずはエネルギーの原発をどうするか、ということ。現在50か所ある原発のうち、残念なことに1か所は大事故となってしまった。惨事を処理するための国家予算は100兆円ともいわれている。あきらかに今後進めることはできない。各党では、10年~20年で原発をなくすと言っているが、日本未来の党の「卒原発」は原発を卒業して新しいことを始めるということだろう。消費税は最終的に10%まで上がるとなると、年収300万から400万円の若い世代に影響が大きい。2000万円の家なら消費税は10%で200万になり、着工件数は少なくなる。住宅産業は裾野が広い産業なので、着工件数の減少は約16万人の雇用を失うことになりかねない。この不景気のなか、そのような状況をつくらないよう政治家の方々にしっかり考えてもらいたい。

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