MISAWA international

HABITAは、MISAWA internationalの大断面木構造住宅の新ブランドです。新しい200年住宅の時代を作ります。



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2018年10月24日

太陽光の引合い盛ん

完成した太陽光を売却したい、新たに認可いただいた場所で投資したいという話が最近多い。業務提携しているエコスタイルさんは量販店、工場、倉庫の屋上に太陽光を普及させ電力の自給自足に取り組むことになった。太陽光の買取値段が下がり、太陽光も一応終わるのではないかという話がある一方、いろいろ工夫し新しいアイディアで事業は進んでいる。

2018年10月23日

情断大敵

30年前ネット社会がやってくるということから情報に常に注目していかないと間違いを犯すということから油断大敵になぞられて「情断大敵」という本を出版したことがあります。現在、まさに情報社会になり世の中大きく変わろうとしています。誰でも容易く情報を得る社会になりました。アマゾンを初め、プラットフォームで情報、物が手に入るようになり、デパートの売り上げが半減。アメリカのシアーズが倒産した。まさに情断大敵ということが進んでいます。住生活プラットフォームを始めたいと現在準備中です。

2018年10月22日

遺言

遺言という本を出版し、友人関係者らから意見を賜りました。日本の住宅産業はお客様のために本当にならなかったという反省の弁が多くありました。これからはお客様を豊かにする住宅産業を進めたいという思いを強くしました。


2018年10月18日

ビフォーサービス

台風が今月は大変だったと思います。住宅会社の基本は台風が来ると夜中は出社して万が一に備えることとなっている。さらに優れた会社は台風が上陸する前にお客様に「今夜は台風が来ますが会社に居ますから何かあったら連絡ください」とお客様にお伝えする。アフターサービスの前のビフォーサービスです。私はミサワホームで40年やっていたので今も台風が来ると決まって眠れない。ここ1ヶ月寝不足です。

2018年10月17日

展示場を見ただけで決めるのはやめよう

「百見は一見にしかず」。展示場を見て決める人が多いのですが、これは軽率ではなかろうか。百見は一考にしかず。展示場で一度立ち止まって考えてみてください。建材設備、工務店を調達したらどうなるか考えてみてください。色々矛盾を感じると思います。「百考は一行にしかず」です。自分の足で歩き回って確かめなければならない。時間のかかることですが、新しい知識を得て、価格の不透明さに気づくことになるかと思います。さらに「百行は一効にしかず」です。行動したら本当に効果的な結果になったかどうかです。自分が考えている選択が設計にどう生かされたか、自由設計で行うことが良いのか、企画設計を選ぶのがよいのか設計の考え方も考えていただきたい。近い将来、売却することも考えて普遍的な設計をされることをお勧めいたします。
「百効は一幸にしかず」日本では軽率に「百聞は一見にしかず」だけが広まったということです。マイホームの取得に当たって様々な経験をされることをお勧めいたします。

2018年10月16日

住宅価格は不透明

住宅の見積もりを見ても、お客様はわからない。専門家が見てもわからない内容になっている。原因は原価を正確に表現していない。原価に利益を載せ、その上で利益も二重に乗せている。アメリカでは原価主義といい、原価を正式に計上し、利益を計上しなければならないことが法律で定まられられている。日本では戦後建設業法でアメリカに原価主義を要求されたのだが、業界の圧力で原価と利益を別々に計上することが望ましいという形で逃げてしまった。現在の混乱につながっている。お客様は原価を正確に知らされた上、経費として20%、25%を認めなければならない。私はミサワホームで原価主義をしてきたが徹底できなかった。反省。

2018年10月15日

20年で家の価値はゼロ。500兆円の損

2016年2月20日号の日経ビジネスに16ページの大特集があった。「家の価値は20年で0、500兆円の国家的損失が発生した」大問題であるとのものであった。業界の体質をばっさり切り込んで、悪いのは三身一体としている行政、銀行、業界で35年のローンで買いやすく、耐久性の短い家を供給した。不動産取引についても両手を行うことを問題として指摘している。私はこの記事を見て肝を冷やしたわけですが、どれだけ業界として反省したかである。

2018年10月12日

建てる売る逃げる業界

不動産業界の残念な体質です。ディベロッパーは分譲地を最高値で売り抜けたと自慢している。お客様に余裕を持った価格で提供しているところはない。ディベロッパーはお客様が使用していない部屋を引き取ってほしいといっても引き取らない。お客様はとんでもない損をすることとなる。戦後70年、大きな不動産会社、住宅会社が成長して大企業が出来上がってきた。住宅産業の利益をすべて吸い上げているからである。お客様に還元がされてなかったことは反省し、これからを改めることになるだろう。

2018年10月11日

長期優良住宅とは

日本の古民家といわれる家が全県下に残っています。神戸に千年家という1000年になる古民家を再生した家があり、現在も使われている。古民家が長く使われているのは地産池消で地元の工務店が建設されたから。現在の日本の住宅は20年といわれ、外国の材料を使い、乾燥されていない生木であったことに起因します。改めて乾燥材の地産池消のものを使うことをお勧めします。現在1/3の住宅が長期優良住宅になっている。優良住宅は2009年より実施されている。福田内閣時代、自民党の中に200年住宅研究会を作り、法律を定めた。民間からアイデアを募集し、2006年に603社応募し、24社が採択された。翌年2010年社応募し、1198社参加し18社が採択された。その集大成が長期優良住宅で福田総理は「国民を豊かにするよい話だ」ということで首相の就任挨拶で話をした。

2018年10月10日

優良工務店はあるか

優良工務店という言葉があります。しっかり調べていただきたい。私の推薦する優良工務店の条件は実績5年、50棟以上の実績、黒字経営を進めていること、専属の職人、特に大工を抱えていること、お客様に提案できるプレゼン能力があること、アフターサービス、ビフォアサービスのできる会社であること。優良工務店の正式な商号は一般財団法人住宅産業研修財団が取得している。しっかりした研修制度があり、全国展開している。現在300社程度があり、これからも進めていくとのことでしたので工務店さんは是非参加していただきたい。HABITAブランドでは230社も研修を受け名実ともに正式な優良工務店としたい。

2018年10月09日

本格的な街づくりで資産形成

日本では土地が平均38倍値上がりした土地神話である。現在は土地があり余り、必ずしも値上がりするものではない。北海道の広大な面積は土地の相続人がないという状況です。そこで街づくりを本格的に取り組む6つの住環境を整え、住民協定、建築協定、管理組合でランドプランニングを行えば立派な街となり資産形成がなされます。日本は街づくりに関してひどく後進国である。私も責任があると思っています。9月20日発売の「遺書」に詳細を書かせていただきました。

2018年10月05日

住民協定のある街に住む

街全体を良くするためには住民協定をみんなで考えて作ることになります。たとえば生垣をみんなで作る。コンクリートの塀をやめる。車が歩道を乗り上げてきても生垣の中に入れば助かる。生垣であれば透けて見えるので泥棒は入ってこない。防犯にもつながっている。火災時には隣との防火壁となる。町全体で行えばすばらしいものになる。向こう三軒両隣で相談してもよいのではないでしょうか。電柱の地下埋設が今話題になっているが、街の景観がすばらしくよくなり交通事故も減る。資産形成につながる。町内会で花を植えることを決めて行えば春夏秋冬一年中お花畑の中で暮らすことができる。調べてみてください。

2018年10月04日

不動産

不動産業界の勉強は重要事項の説明で駅まで○m、駅まで○分と記載されいる。住む人に必要なのは学校環境、医療環境、仕事環境、ショッピング環境、仕事環境、自然環境などが必要なのに説明がない。学校環境としては学校の偏差値などが聞きたい。医療環境にはクリニック、総合病院は当然お知らせするべきです。新しく、重要事項を改善しなければならない。私は「遺言」という本を9月20日に発売しました。見てみてください。

2018年10月02日

分譲地、マンションの有利な物件は発売前に売れてしまっている?

ディベロッパーは必ず売れる物件は発売時より売却済みとつけて売っている。売り出しにくいところから売り出している。最後に優良物件を売り出す。お客様は売却済の物件をどうしてもほしいと申し出てください。何とかなるはずです。こんな話もあります。千葉県の分譲地で少し交通の便の悪い場所で、鶯が鳴いている。訪れたお客さんは鶯の声が気に入り購入しました。雑木林の中でテープレコーダーが回っていた。電車の本数が少ない時には車で時間を合わせてお送りする。電車がすぐ入ってきてお客様は便利なところだと錯覚してしまう。営業のさまざまな思惑である。

2018年10月01日

バブル時の不動産

クールビズが始まった折、住宅不動産部、電鉄会社の不動産部のかたがたがいち早く取り入れ、活発に仕事をしていた。暴対法施行以来、業界の人が大半がいなくなった。販社との付き合いがあり、会社としては社員の行動を改めていた。現在も不動産会社と販社との関係は続いている。お客様も取引する際に確かめる必要がある。

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