MISAWA international

HABITAは、MISAWA internationalの大断面木構造住宅の新ブランドです。新しい200年住宅の時代を作ります。



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2018年10月12日

建てる売る逃げる業界

不動産業界の残念な体質です。ディベロッパーは分譲地を最高値で売り抜けたと自慢している。お客様に余裕を持った価格で提供しているところはない。ディベロッパーはお客様が使用していない部屋を引き取ってほしいといっても引き取らない。お客様はとんでもない損をすることとなる。戦後70年、大きな不動産会社、住宅会社が成長して大企業が出来上がってきた。住宅産業の利益をすべて吸い上げているからである。お客様に還元がされてなかったことは反省し、これからを改めることになるだろう。

2018年10月11日

長期優良住宅とは

日本の古民家といわれる家が全県下に残っています。神戸に千年家という1000年になる古民家を再生した家があり、現在も使われている。古民家が長く使われているのは地産池消で地元の工務店が建設されたから。現在の日本の住宅は20年といわれ、外国の材料を使い、乾燥されていない生木であったことに起因します。改めて乾燥材の地産池消のものを使うことをお勧めします。現在1/3の住宅が長期優良住宅になっている。優良住宅は2009年より実施されている。福田内閣時代、自民党の中に200年住宅研究会を作り、法律を定めた。民間からアイデアを募集し、2006年に603社応募し、24社が採択された。翌年2010年社応募し、1198社参加し18社が採択された。その集大成が長期優良住宅で福田総理は「国民を豊かにするよい話だ」ということで首相の就任挨拶で話をした。

2018年10月10日

優良工務店はあるか

優良工務店という言葉があります。しっかり調べていただきたい。私の推薦する優良工務店の条件は実績5年、50棟以上の実績、黒字経営を進めていること、専属の職人、特に大工を抱えていること、お客様に提案できるプレゼン能力があること、アフターサービス、ビフォアサービスのできる会社であること。優良工務店の正式な商号は一般財団法人住宅産業研修財団が取得している。しっかりした研修制度があり、全国展開している。現在300社程度があり、これからも進めていくとのことでしたので工務店さんは是非参加していただきたい。HABITAブランドでは230社も研修を受け名実ともに正式な優良工務店としたい。

2018年10月09日

本格的な街づくりで資産形成

日本では土地が平均38倍値上がりした土地神話である。現在は土地があり余り、必ずしも値上がりするものではない。北海道の広大な面積は土地の相続人がないという状況です。そこで街づくりを本格的に取り組む6つの住環境を整え、住民協定、建築協定、管理組合でランドプランニングを行えば立派な街となり資産形成がなされます。日本は街づくりに関してひどく後進国である。私も責任があると思っています。9月20日発売の「遺書」に詳細を書かせていただきました。

2018年10月05日

住民協定のある街に住む

街全体を良くするためには住民協定をみんなで考えて作ることになります。たとえば生垣をみんなで作る。コンクリートの塀をやめる。車が歩道を乗り上げてきても生垣の中に入れば助かる。生垣であれば透けて見えるので泥棒は入ってこない。防犯にもつながっている。火災時には隣との防火壁となる。町全体で行えばすばらしいものになる。向こう三軒両隣で相談してもよいのではないでしょうか。電柱の地下埋設が今話題になっているが、街の景観がすばらしくよくなり交通事故も減る。資産形成につながる。町内会で花を植えることを決めて行えば春夏秋冬一年中お花畑の中で暮らすことができる。調べてみてください。

2018年10月04日

不動産

不動産業界の勉強は重要事項の説明で駅まで○m、駅まで○分と記載されいる。住む人に必要なのは学校環境、医療環境、仕事環境、ショッピング環境、仕事環境、自然環境などが必要なのに説明がない。学校環境としては学校の偏差値などが聞きたい。医療環境にはクリニック、総合病院は当然お知らせするべきです。新しく、重要事項を改善しなければならない。私は「遺言」という本を9月20日に発売しました。見てみてください。

2018年10月02日

分譲地、マンションの有利な物件は発売前に売れてしまっている?

ディベロッパーは必ず売れる物件は発売時より売却済みとつけて売っている。売り出しにくいところから売り出している。最後に優良物件を売り出す。お客様は売却済の物件をどうしてもほしいと申し出てください。何とかなるはずです。こんな話もあります。千葉県の分譲地で少し交通の便の悪い場所で、鶯が鳴いている。訪れたお客さんは鶯の声が気に入り購入しました。雑木林の中でテープレコーダーが回っていた。電車の本数が少ない時には車で時間を合わせてお送りする。電車がすぐ入ってきてお客様は便利なところだと錯覚してしまう。営業のさまざまな思惑である。

2018年10月01日

バブル時の不動産

クールビズが始まった折、住宅不動産部、電鉄会社の不動産部のかたがたがいち早く取り入れ、活発に仕事をしていた。暴対法施行以来、業界の人が大半がいなくなった。販社との付き合いがあり、会社としては社員の行動を改めていた。現在も不動産会社と販社との関係は続いている。お客様も取引する際に確かめる必要がある。

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