海外FXで少額でトレードを楽しんでいる方には、数万円、数十万円の収益が出たときに「確定申告する必要があるかどうか？」「納税する必要があるかどうか？」が大きな疑問となるのではないでしょうか？今回は、海外FXの税金はいくらから発生するの？いくら儲けたら確定申告する必要があるの？について丁寧に解説します。
海外FXの税金はいくらから発生するの？いくら儲けたら確定申告する必要があるの？
そもそも「確定申告」というのは
を意味します。
基本的には
- 税金が発生している → 確定申告が必要
- 税金が発生していない → 確定申告が不要
となります。
ただし、会社員（サラリーマン、OL）の場合は、会社が代わりに税務署に申告してくれる「源泉徴収（給与から税金の天引き）」という制度があるため、多くの方が「確定申告」をしないで済んでいるだけなのです。
つまり、
（海外FX以外の収益で確定申告をする必要性がある方を除く）
となります。
海外FXの税金が発生しないケース
「所得（収入 － 経費）」がマイナス
「海外FXで得た収入よりも、海外FXのために買ったパソコンや通信費などの利益の方が大きい。」
「海外FXで損失の方が大きかった。」
という場合には
になってしまうため、税金は発生しません。
- 海外FXの税金がなく、残りの所得もなければ、確定申告は不要です。
- 海外FXの税金がなく、源泉徴収の給与所得のみであれば、確定申告は不要です。
- 海外FXの税金がなくても、それ以外の所得がある方（給与所得除く）は、確定申告は必要です。
海外FXの「所得（収入 － 経費）」＋その他の所得が控除額よりも少ない場合
海外FXの税金は「総合課税」が採用されています。
給与所得や事業所得などと雑所得（海外FXの所得）が合算されて、そこから控除額を除いて、所得税率を掛けて、所得税額が決まる計算になります。
控除額には
- 基礎控除
- 医療費控除
- 雑損控除
- 寄附金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 障害者控除
- ひとり親控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
などがあります。
働いていない方が結婚していて、配偶者がいる場合は、少なくとも
基礎控除：38万円
配偶者控除：38万円
合計：76万円
の控除があるため、
海外FXで70万円の収益があったとしても、その他の収益がなければ「（ 課税所得額 － 控除額 ）」はマイナスになり、所得税額も0円となるのです。
働いていない学生や専業主婦の場合は、基礎控除が38万円分あるので、海外FXの所得が38万円を超えない限りは、確定申告が不要になるのです。
会社員（サラリーマン、OL）で海外FXの「所得（収入 － 経費）」が20万円に満たない場合
会社に「源泉徴収」してもらっている会社員（サラリーマン、OL）には
という「20万円ルール」が存在します。
海外FXと給与以外のその他の副業の所得が20万円以下であれば、確定申告する必要がないのです。
注意点
- 「20万円ルール」は、確定申告する必要がないので、所得税は課税されませんが、住民税は各市区町村の役所に申告が必要となり、課税されます。
- アルバイトやパートの場合は「所得（収入 － 経費）」ではなく、「収入」が20万円を超えると確定申告が必要
海外FXの税金発生を抑える、確定申告を避けるための方法
海外FXの場合は「所得（収入 － 経費）」が税金発生、確定申告が必要になる基準となります。
サラリーマンは所得が20万円以上で確定申告が必要
となっていたとしても、
海外FXの収入：100万円
海外FXの経費：81万円
であれば、所得は19万円ですので、確定申告は不要になるのです。
海外FXの税金発生、確定申告を避けるための方法としては
海外FXの経費をできるだけ多く計上する
という方法が挙げられます。
海外FXの経費にできるものは、海外FXトレードに必要になるものに限られますが
- 家賃の一部
- 通信費
- 光熱費の一部
- パソコン、周辺機器
- スマホ
- ケータイ料金
- セミナー代
- 交通費
- FX仲間との会食費
- トレード用の家具（椅子、デスクなど）
- 書籍代
- 振込手数料
- 取引手数料
- 送金手数料
- 有料の分析ツール
- 有料のVPSサーバー
など、挙げていけば、それなりの金額の経費を作ることができます。
「海外FXでは、いくら儲けたら確定申告する必要があるの？」