海外FXでトレードをしようとする投資家が気にすることの多い質問が「海外FXで得た収益に対して、税金がかかるのかどうか?」です。今回は、この海外FX税金に関する質問に対して、丁寧に回答します。
海外FXで稼いだお金に税金はかかるの?
はい。
日本在住の日本人が海外FXトレードで収益(所得)を得た場合、日本の税務署に税金を支払う義務があります。
「納税の義務者」というのは、所得税法に規定されています。
所得税方では「納税の義務者」を
- 居住者
- 非永住者以外の居住者
- 非永住者
- 非居住者
- 内国法人
- 外国法人
の4つに区別して定めています。
居住者
「居住者」に分類される「非永住者以外の居住者」
「居住者」に分類される「非永住者以外の居住者」は
所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その 全ての所得に対して課税される
つまり、
ということを意味します。
「居住者」に分類される「非永住者」
非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得(国外源泉所得)以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。
ですから
ことを意味します。
ただし、非永住者でなければなりません。
非永住者とは?
わかりやすく言えば
- 日本国籍を持っていない外国人
- 過去10年の間に合計で5年住んでいない方
が「非永住者」なのです。
つまり、日本人の方は「非永住者」にはならず、所得税の納税からは逃げられないのです。
非居住者
居住者以外の個人を非居住者といいます。
非居住者は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。
つまり、
- 「居住者」:日本国内に「住所」がある or 1年以上引き続いて居住する場所を有する個人のこと
- 「非居住者」:「居住者」以外
と規定していまあす。
「住所」とは、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定されます。
租税条約においては
- 恒久的住居の場所
- 利害関係の中心がある場所
- 常用の住居の場所
- 国籍
の順で、判定し、どの国の「居住者」か決めるとされています。
結論
ということです。
「海外FXで儲けたのに、日本に税金を払うの?」