海外FX確定申告の必要書類とは？

「海外FXの確定申告をする場合に、必要書類は何がありますか？」
「海外FXの確定申告をする場合の必要書類はどうやって集めれば良いでしょうか？」

海外FXで利益が出ている時、または損失が出ていても、他の雑所得との損益通算をする場合は、確定申告が必要になります。では、確定申告をする前に用意しておくべき必要書類には何があるのでしょうか？また、その必要書類はどうやって集めれば良いのでしょうか？今回は、海外FX確定申告の必要書類について丁寧に解説します。

海外FXの確定申告に必要な書類・必要なもの一覧

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 所得を証明する書類（海外FXの年間取引報告書）
• 控除の適用を証明できるもの
• 銀行口座の情報がわかるもの（還付がある場合）

確定申告書

確定申告をするためには「確定申告書」を作成し、税務署に提出する必要があります。

確定申告書には

1. 確定申告書A
   
2. 確定申告書B
   

の2種類があります。

• 確定申告書A：確定申告書の簡易版（申告できる所得の種類が給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみに限定）
• 確定申告書B：確定申告書の詳細版

海外FXの所得は「雑所得」ですので、例えば「給与所得」と「海外FXの所得」のみという方の場合は「確定申告書A」で申告しても問題ありません。また、詳細に記載する「確定申告書B」を利用しても問題ありません。

確定申告書の作成方法には

1. 税務署などで用紙を入手して、自分で記入する方法
2. 確定申告書等作成コーナーを利用して、オンラインで作成する（印刷する）方法
3. オンラインで作成し、電子申告（e-Tax）で提出する方法

があります。

一番簡単なのは、スマホで確定申告する方法ですが、スマホでの確定申告の対象所得は「給与所得、雑所得、一時所得、特定口座年間取引報告書 /上場株式等の譲渡損失額（前縁繰越分）」に限られるため、事業所得のある個人事業主やフリーランスの方などは利用できないので注意が必要です。

また、オンラインで作成し、電子申告（e-Tax）で提出する電子証明書（電子証明書がICカードに組み込まれている場合には、ICカードリーダライタ等も別途必要）が必要になります。費用がかかるため、コストを抑えたい方にはおすすめできません。

おすすめの作成方法は

• 確定申告書等作成コーナーを利用して、オンラインで作成する（印刷する）方法

です。これなら、ウェブに入力して印刷して、そのまま郵送するだけで済みます。

本人確認書類

確定申告書を提出する際には「本人確認書類」が必要になります。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• 保険証
• パスポート
• 在留カード
• 身体障害者手帳

などのいずれか一つが必要になりますが

マイナンバーカードでない場合は、マイナンバーの通知書が必要になるため、注意が必要です。

所得を証明する書類（海外FXの年間取引報告書）

海外FXで確定申告するためには、海外FXでの儲けを証明する書類が必要にbなります。これが「年間取引報告書」と呼ばれるものです。

国内FXの場合は、ご丁寧に「年間取引報告書」が送られてきたり、マイページから簡単に表示させることができますが、海外FX業者の場合は、そうはいかないので、自分で情報を取得する必要があります。

海外FXで「年間取引報告書」を作成する方法は

1. 海外FX業者の管理画面の情報から作成する方法
2. MT4・MT5などのトレードプラットフォームから作成する方法

の2通りがあります。

簡単なのは、海外FX業者によらずに利用できる「MT4・MT5などのトレードプラットフォームから作成する方法」です。

「年間取引報告書」をMT4・MT5などのトレードプラットフォームから作成する手順

１．MT4・MT5を開いて下の「ターミナルウィンドウ」から「口座履歴」をクリック

２．右クリックで「期間のカスタム設定」をクリック

３．期間を前年の1月1日～12月31日に設定

４．右クリックで「レポートの保存」をクリック

５．年間取引報告書が表示される

MT4・MT5などのトレードプラットフォームから作成する「年間取引報告書」の見方

英語表記になっているので見にくいとは思いますが、下記の日本語訳に合わせてみれば理解できます。

控除の適用を証明できるもの

所得控除を受ける場合には「その控除の条件に合致しているのか？」の証明が必要になります。そのために、控除に関する書類を用意する必要があります。

医療費控除

• 医療費控除の明細書
• 医療費通知

社会保険料控除

• 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等

小規模企業共済等掛金控除

• 支払った掛金額の証明書

生命保険料控除

• 保険会社が発行する支払額などの証明書

地震保険料控除

• 保険会社が発行する支払額などの証明書

寄付金控除

• 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証

住宅借入金等特別控除・住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除

初年度の必要書類

（１）家屋の新築又は新築家屋の購入についての住宅借入金等のみについて控除を受ける場合

• 家屋の登記事項証明書
• 請負契約書又は売買契約書
• 住民票の写し（居住開始が平成28年以降の場合には不要です。）
• 金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
• 給与所得者の場合には源泉徴収票

（２）家屋の新築又は新築家屋の購入及びその家屋とともに購入した敷地についての住宅借入金等について控除を受ける場合

• 上記（１）に掲げる書類
• 敷地の登記事項証明書
• 敷地の売買契約書、敷地の分譲に係る契約書

（３）中古住宅の購入についての住宅借入金等について控除を受ける場合

• 登記事項証明書
• 売買契約書
• 一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合、「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」
• その借入金等が債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、その債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
• 住民票の写し（居住開始が平成28年以降の場合には不要です。）
• 金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
• 給与所得者の場合には源泉徴収票

２年目以降の年分での必要書類

確定申告をする者の場合

• 金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

勤務先で年末調整をする給与所得者の場合

• 税務署長から交付を受けた「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
• 金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」

銀行口座の情報がわかるもの（還付がある場合）

税金の還付がある場合は、振込先の銀行口座の情報を確定申告書に記載する必要があります。

• 銀行口座の情報（銀行名、支店名、預金種類、口座番号など）
  ※通帳のコピーなどを提出する必要はありません。