海外FXトレードで一定以上の儲けがある投資の場合、海外FXの税金は、国内FXの税金よりも、高くなってしまいます。少しでも海外FXの税金を安くするためには「税金対策」「節税」が必要になります。今回は、海外FX税金対策・節税方法をもれなく紹介します。
あくまでも「合法」のX税金対策・節税方法を紹介しています。
目次
海外FX税金対策
１．経費を増やす
海外FXの場合は、課税される対象は「海外FXの所得」です。
ですから
海外FXの収入が同じだとすれば
ということになります。
経費に「できるもの」と「できないもの」
のことを言います。
- 海外FXトレードに関係のない友達との食事代
- 海外FXトレードに関係のない家族との旅行費用
などは、当然ながら経費になりません。
- 海外FXトレードのために使った書籍代
- 海外FXトレードで使っているパソコンの費用
などは、海外FXトレードのために使っている必要ですので経費になります。
海外FXトレードで経費計上できる可能性がある費用
- 情報収集・勉強のために購入した書籍代
- 情報収集・勉強のために購入したDVD
- 情報収集・勉強のために参加したセミナー費用
- 情報収集・勉強のために登録している有料メルマガ
- 情報収集・勉強のために登録している有料情報サイト
- 海外FX業者の取引手数料
- MT4・MT5等で利用する有料インジケーターの購入費用
- MT4・MT5等で利用する有料EAの購入費用
- 新聞代
- プロバイダー料金
- 光回線・wifi料金
- VPSサーバー費用
- 電話料金／携帯電話料金
- 文具・事務用品
- PC／PC周辺機器
- タブレット、携帯端末
- プリンター
- トレードのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶
- トレードのために利用している家の家賃（一部のみ経費として認められる）
- トレードのために利用している家の光熱費（一部のみ経費として認められる）
- トレードで使う机・テーブル
- トレードで使うイス
- トレードで使う照明
- トレードの情報収集で使うテレビ
- 海外FXの情報取得のための英会話費用
- FXトレーダー仲間との会食、接待費用
- 海外FX業者との打ち合わせで行く海外渡航費用
- Microsoft Office等のソフトウェア費用
- 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
- 海外送金などの送金手数料
２．ECN口座を利用する
海外FX口座には大きく分けて
- STP口座
ECN口座
という2種類の口座があります。
細かい特徴の差は割愛するとして、トレードコストのかかり方は
ECN口座 ＝ スプレッド：狭い ＋ 取引手数料：有料
という違いがあります。
STP口座の場合は、リクイディティプロバイダーが提示したレートに、海外FX業者が自分たちの取り分を上乗せ（マークアップ）して、提示するため、スプレッドが広くなります。その代わりに取引手数料は徴収しません。
ECN口座の場合は、海外FX業者の取り分は、スプレッドとは別に取引手数料という形で徴収します。そのため、スプレッドが狭いのですが、取引手数料が別途かかる仕組みです。
税金対策でどうしてECN口座の方がおすすめなのか？
取引手数料 → 経費計上できる
という違いがあるからです。
取引にかかった取引手数料は、経費計上ができるため、海外FXトレードでの利益から除くことができます。
３．年末時点での利益があるポジションは決済しないで両建てで持ち越す
FXトレードの課税対象は
です。
未決済ポジションは持っていても、課税対象外なのです。
仮に年末の時点で＋100万円の利益がでている未決済ポジションがあったとします。
- 12月末に決済 → 確定分の100万円に対して税金が発生する
- 12月末に決済しない → 税金は発生しない
ことになります。
しかしながら、「今、決済しないと年明けには為替相場が崩れて利益がなくなってしまう可能性がある。」と考えて「決済したい」という状況もあるかと思います。
４．家の家賃を経費として計上する
多くの投資家は
形をとっているのではないでしょうか。
スマホでも、トレードできるのですから、わざわざトレード用に事務所・オフィスを借りている方はほとんどいないかと思います。
- 自宅でトレードをしている投資家 ＝ 自宅家賃の一部を経費計上できる
- 自宅家賃の一部を経費計上できる ＝ 海外FXトレードの利益が少なくなるため、税金が安くなる
ことを意味します。
自宅家賃の一部って、どのくらいの家賃が計上できるの？
FXトレードに使っている割合です。
例えば
家賃20万円の50㎡の家で、15㎡の部屋でFXトレードをしている場合
計上できる自宅家賃 ＝ 20万円 × 15㎡／50㎡ ＝ 6万円
家賃30万円の100㎡の家で、30㎡の部屋と40㎡のリビングでFXトレードをしている場合。（リビングが生活と50％：50％で利用すると仮定）
計上できる自宅家賃 ＝ 30万円 × 50㎡／100㎡ ＝ 15万円
と計算します。
理論上、住んでいるのですから、生活をしているはずですので、100％というのはありえません。50％を超えてくると、税務署のチェックも厳しくなってしまいます。
５．不動産投資をする
海外FXで得た利益というのは「総合課税」で「雑所得」として計算されます。
総合課税には
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 配当
- 雑所得
があり、これらの所得を合算してから、所得金額が計算され、課税される形になります。
ということは
ことになります。
ここで注意しなければならないのは、損益通算の対象となる所得は制限されているということです。
損益通算の対象となる所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 山林所得
個人投資家が利用しやすいのは「不動産所得」です。
ということになります。
不動産投資では、投資した不動産の金額を減価償却費という形で、数年に分割して損失計上ができます。
この場合の不動産投資は、計上する減価償却費が高くなる、耐用年数切れの中古物件などがおすすめです。
６．配偶者（妻・夫）の口座でトレードする
海外FXの税率は「総合課税」になります。
総合課税での所得税の税率は
- 195万円以下：5％
- 195万円超330万円以下：10％
- 330万円超695万円以下：20％
- 695万円超900万円以下：23％
- 900万円超1,800万円以下：33％
- 1,800万円超4,000万円以下：40％
- 4,000万円超：45％
と、所得が高ければ高いほど、税率が上がっていってしまうのです。
仮に
- 夫の給与所得：850万円 → 所得税：23％
- 妻の給与所得：0円 → 所得税：0％
という夫婦で、所得税を単純にあてはめると
夫が海外FXで年間100万円の利益が出ていると
- 夫の給与所得：950万円 → 所得税：33％
- 妻の給与所得：0円 → 所得税：0％
ということになります。
しかし、妻の口座で海外FXで年間100万円の利益を出すと
- 夫の給与所得：850万円 → 所得税：23％
- 妻の給与所得：100万円 → 所得税：5％
ということになります。
実際には、配偶者控除などの関係もあり、ここまで単純化はできませんが、理論的には同じです。
海外FXは「総合課税」が採用されているため、給与所得や他の所得との合算の所得額が大きくなればなるほど、課税される税率が上がってしまいます。
そのため、同じ儲けであっても、所得の低い配偶者の口座でトレードして、配偶者の所得にした方が税率が抑えられて、節税につながるのです。
７．法人化する
FXで法人化する方法は、一定以上の収益がある投資家の中では、オーソドックスな節税方法として知られています。
法人だからできるメリットが多いからです。
法人による節税メリット
- 会社の赤字を最大10年間繰り越すことができる
- 一定以上の所得を超えると、法人税の方が税率が安い
- 個人よりも法人の方が経費にできる範囲が広い
- その他の投資や収益と損益通算ができる
- 会社から給料を受け取ることにすれば、給与所得控除が使える
- 所得税が優遇される退職金を自分で受け取れる
- 法人が使える節税方法が多い
同じです。
海外FXトレードで収益を上げる日本法人を作れば、個人で海外FXをするよりも、法人で海外FXをした方が節税ができるのです。
ただし、年間1,000万円以上の収益がなければ、法人化による節税メリットはそれほどありません。個人の所得税率の方が低くなってしまうからです。また、法人化のためには、会社設立や税理士などに支払うコストが発生してしまうためです。
海外法人でも節税は可能です。
まとめ
海外FX税金対策には
- 経費を増やす
- ECN口座を利用する
- 年末時点での利益があるポジションは決済しないで両建てで持ち越す
- 家の家賃を経費として計上する
- 不動産投資をする
- 配偶者（妻・夫）の口座でトレードする
- 法人化する
などがあります。
ハイレバレッジで稼ぎやすい、反面税金の高い海外FXだからこそ、「上手く税金対策をして、手取りを増やすこと」も重要です。
