FXトレードをする方には法人化して、会社としてFXトレードをする投資家も存在します。法人化するメリットはいくつかありますが、その一つは「節税」です。海外FXでの法人の税金はいくらになるのでしょうか？また、法人化による節税は可能なのか？丁寧に解説します。
法人の海外FXの税金とは？
日本に存在する法人の場合
海外FXトレードで収益が出た場合は
日本の税制に応じた法人税が発生します。
法人にかかる税金の種類
- 法人税
- 法人住民税
- 法人事業税
- 特別法人事業税
- 消費税及び地方消費税
があります。
一番税額が大きくなる「法人税」について計算方法を説明すると
法人税の計算
- 売上 － 支出 ＝ 利益
企業会計上の「支出」と、税務上の「損金」は、完全にイコールではないため、税務上の損金として認められるもの、認められないものを加算・減算して、課税所得が計算されます。
- 売上 － 税務上の損金として認められるもの ＝ 課税所得
- 課税所得 × 税率 ＝ 算出税額
- 算出税額 － 各種控除 ＝ 法人税額
が決まる仕組みです。
法人税の税率は
- 法人の種類
- 資本金の金額
によって変わってきますが
資本金1億円以下の法人（普通法人）の場合
平成31年4月1日移行
- 年800万円以下の部分：15.0％
- 年800万円超部分：23.2％
となっています。
法人の実効税率
法人の実効税率とは
法人の実質的な所得税負担率のこと
- 事業税の損金算入の影響を考慮した上での法人税
- 住民税
- 事業税
の所得に対する税率を合計したもの
を言います。
財務省は
- 平成30年 法人の実効税率：29.27％
と公表しています。
FXトレードで得た利益の約3割が、法人関連の税金として課税されることになるのです。
外国に存在する海外法人の場合
海外FXトレードで収益が出た場合は
海外法人の存在する外国の税制に応じた法人税が発生します。
海外法人であれば、日本とは関係がないため、海外法人のある国の税制・税率で課税されることになるのです。
ただし、タックスヘイブン税制という税制があり、「租税回避」を前提とした海外子会社などの利益は、日本の親会社の利益と合算されて課税されるため、海外法人だからと言って、完全の日本の税制から離れることはできないケースもあるので注意が必要です。
「法人化による海外FXの節税は可能ですか？」