海外FXの法人の税金とは?法人化による節税の仕組み

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「海外FXの法人の税金はいくらですか?」
「法人化による海外FXの節税は可能ですか?」

FXトレードをする方には法人化して、会社としてFXトレードをする投資家も存在します。法人化するメリットはいくつかありますが、その一つは「節税」です。海外FXでの法人の税金はいくらになるのでしょうか?また、法人化による節税は可能なのか?丁寧に解説します。

法人の海外FXの税金とは?

日本に存在する法人の場合

海外FXトレードで収益が出た場合は

日本の税制に応じた法人税が発生します。

法人にかかる税金の種類
  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 特別法人事業税
  • 消費税及び地方消費税

があります。

一番税額が大きくなる「法人税」について計算方法を説明すると

法人税の計算

  • 売上 - 支出 = 利益

企業会計上の「支出」と、税務上の「損金」は、完全にイコールではないため、税務上の損金として認められるもの、認められないものを加算・減算して、課税所得が計算されます。

  • 売上 - 税務上の損金として認められるもの = 課税所得
  • 課税所得 × 税率 = 算出税額
  • 算出税額 - 各種控除 = 法人税額

が決まる仕組みです。

法人税の税率は

  • 法人の種類
  • 資本金の金額

によって変わってきますが

資本金1億円以下の法人(普通法人)の場合

平成31年4月1日移行

  • 年800万円以下の部分:15.0%
  • 年800万円超部分:23.2%

となっています。

法人の実効税率

法人の実効税率とは

法人の実質的な所得税負担率のこと

  1. 事業税の損金算入の影響を考慮した上での法人税
  2. 住民税
  3. 事業税

の所得に対する税率を合計したもの

を言います。

財務省は

  • 平成30年 法人の実効税率:29.27%

と公表しています。

FXトレードで得た利益の約3割が、法人関連の税金として課税されることになるのです。

外国に存在する海外法人の場合

海外FXトレードで収益が出た場合は

海外法人の存在する外国の税制に応じた法人税が発生します。

海外法人であれば、日本とは関係がないため、海外法人のある国の税制・税率で課税されることになるのです。

ただし、タックスヘイブン税制という税制があり、「租税回避」を前提とした海外子会社などの利益は、日本の親会社の利益と合算されて課税されるため、海外法人だからと言って、完全の日本の税制から離れることはできないケースもあるので注意が必要です。

法人化による海外FXの節税

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