サラリーマンの海外FXの税金はどうなる?税金計算・確定申告の必要性・計算方法

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「サラリーマンが海外FXで利益が出た場合、税金は支払う必要がありますか?」
「サラリーマンが海外FXで利益が出た場合、税金はいくらになるでしょうか?」
「サラリーマンが海外FXで利益が出た場合、確定申告はどうすれば良いでしょうか?」

サラリーマン・OLなどの会社員が、副業として海外FXトレードをするということは決して珍しいことではありません。FXトレードは夜帰社してからが一番トレードしやすい時間帯になるため、会社員の方が副業として利用しやすいメリットがあります。しかも、追証がないため、入金した金額の範囲内でトレードできるメリットもあり、多くのサラリーマン、OLの方が海外FXトレードをしているのが現状です。

サラリーマンの海外FXの税金はいくらになる?

税率は、サラリーマンであっても、専業主婦であっても、学生であっても、変わりません。

海外FXの場合は「総合課税」が採用されているため、「海外FXトレードでの所得(利益)」と「給与所得(給料)」と合算した上で、税金が発生してきます。

所得税は、給料と海外FXトレードの所得(利益)を合算して税率が決まってくるため、給料が高い方の方が海外FXトレードの所得(利益)に対する税率は高くなる仕組みとなっています。

課税される所得 = 給与所得 + 海外FXトレードで得た所得

となるのです。

所得税

税率:5%~45%
課税される所得金額税率控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

復興特別所得税の税率

所得税額に対する税率:2.1%

住民税の税率

市町村民税の税率:6%
道府県民税の税率:4%

合計:10%

+ 均等割り「5,000円」

海外FXの税率と計算方法。海外FXの税率と国内FXの税率の比較

サラリーマンの海外FXの税金はどうやって申告するの?確定申告の必要性

サラリーマンは、給料のみであれば、基本的には「源泉徴収」という形で、会社が給料から天引きして所得税・住民税を支払っています。

海外FXトレードで得た所得(利益)は、給料ではないため、源泉徴収の対象外であり、自分で納税する必要性が出てくるのです。自分で納税する申告手続きのことを「確定申告」と言い舞うs。

サラリーマンの副業の確定申告は、一定条件の元不要になります。

  • 副業がパートまたはアルバイトであって、年間収入が20万円以下
  • 副業がパートまたはアルバイト以外であって、年間所得が20万円以下
  • 副業がパートまたはアルバイトとそれ以外の複数であって、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下

重要なのは

収入 = 売上のこと
所得 = 利益のこと(収入 - 経費)

を指すということです。

  • パートやアルバイトは「収入」が基準
  • パートやアルバイト以外(海外FXも含む)は「所得」が基準

となります。

副業が「海外FXのみ」という方の場合は

  • 海外FXトレードで得た所得(収入 - 経費)が20万円以下 → 確定申告不要(納税も不要)
  • 海外FXトレードで得た所得(収入 - 経費)が20万円超え → 確定申告不要(納税が必要)

ということになります。

ただし、市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はありません。住民税は、別に申告しなくてはなりません。確定申告は不要でも、住民税の申告は必要ということになります。住民税を支払わない場合は、脱税行為に該当してしまうので注意が必要です。住民税の申告方法は、住んでいる市区町村へ確認が必要になります。

確定申告を選択する場合は

会社には「源泉徴収」ではなく、「確定申告」をすると伝えておく必要があります。
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「なぜ、確定申告をするのか?」と聞かれた場合は、副業禁止の会社でなければ、「投資による経費計上をしたいため」と伝えておけば、それ以上細かく聞かれることはないと思います。

海外FXトレードで赤字の場合は、給料にかかる税金は安くなるの?

なります。

と言っても、「経費計上できる費用」のみ確定申告をすることで、必要経費として認められ、給与所得が低くなることで、税金も安くなる計算になります。

  • 海外FXトレードで純粋に損をしてしまう = 経費として計上できず、税金は変わらない
  • 海外FXトレードで使うパソコンやスマホ、通信費などを経費計上する = 税金が安くなる

仕組みとなっています。

経費計上するためには、海外FXトレードで使う経費の領収書を残しておくことと、確定申告する必要が出てきます。

サラリーマンが海外FXトレードでできる税金対策

基本的に「申告しない」というような脱税はしてはいけない違法行為です。とくにサラリーマンであれば、脱税で指摘されたら、その会社にいられなくなる可能性も高いため、絶対にやってはいけない行為ということを認識しておきましょう。

その上で、できる税金対策は

可能な限り、海外FXトレードで使う経費を計上すること

です。

  • トレードで使うパソコンの購入費
  • トレードで使うスマホの購入費
  • トレードで使うパソコン、スマホ周辺機器の購入費
  • ネット環境の通信費
  • 携帯電話の通話料金
  • VPSサーバーのコスト
  • オフィスデスク
  • オフィスイス
  • FXに関する書籍
  • FXに関するセミナー参加料
  • FXに関するイベント参加料
  • FX投資家同士の情報交換の打ち合わせの費用(レンタルオフィスや飲食代)
  • 上記にかかる交通費
  • トレードで使うツールの費用
  • トレードで使う情報配信サービスの費用
  • トレードで使う家の家賃(日常生活で使っていると100%の計上はできません。)
  • 海外FX業者の取引手数料(スプレッドは経費計上不可)
海外FXトレードに関する支出であれば、経費計上できるため、その分、税金は安くなります。できる限り、経費計上する金額を増やすのが、一番効果的な節税対策です。

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