海外FXの税金と国内FXの税金の違いとは?違いを徹底比較

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「海外FXの税金と国内FXの税金の違いは、何ですか?」

FX投資家の場合、はじめに使うのは国内FX業者というケースが多いのではないでしょうか。そのため、多くの投資家は、国内FX業者も、海外FX業者も、口座を持ってトレードしている形になります。だからこそ、海外FXの税金を国内FXの税金と比較して、違いを把握したいと思っているはずです。今回は「海外FXの税金と国内FXの税金の違い」について比較しながら解説します。

海外FXの税金と国内FXの税金の違い

課税方法の違い

  • 国内FX:申告分離課税
  • 海外FX:総合課税

という課税方法が採用されています。

「申告分離課税」とは
対象となる所得(ここでは国内FXの儲け)を他の所得(給料など)と分離して課税する課税方式のこと
「総合課税」とは
対象となる所得(ここでは海外FXの儲け)を他の所得(給料など)と合算して課税する課税方式のこと

を言います。

国内FXは、その他の所得がどうであれ、それとは切り離して課税されるのですが、海外FXの場合は、その他の所得と合算して課税される仕組みが採用されています。海外FXは「雑所得」というくくりで、総合課税で課税されます。

税率の違い

海外FXの税率

所得税の税率
税率:5%~45%
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円
復興特別所得税の税率
税率:2.1%
復興特別所得税 = 所得税 × 税率:2.1%
住民税の税率

市町村民税の税率:6%
道府県民税の税率:4%

合計:10%

国内FXの税率

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:0.315%

合計:20.315%

  • 海外FXの税率は、変動する
  • 国内FXの税率は、一定

という違いがあり

  • 収益が大きければ大きいほど、海外FXの方が税金が高くなる
  • 収益が小さければ小さいほど、国内FXの方が税金が高くなる

という関係にあります。

損益通算の違い

国内FXの損益通算

デリバティブ商品(先物取引に係る雑所得等)との損益通算が可能

国内業者の

  • FX
  • CFD
  • 仮想通貨FX
  • バイナリーオプション
  • 先物
  • くりっく365

などの損益を合算して、税額を計算する「損益通算」が可能になります。

海外FXの損益通算

総合課税の中での損益通算が可能

海外業者の

  • 海外FX
  • 海外CFD
  • 海外バイナリーオプション
  • 仮想通貨(海外取引所)

などの「雑所得」同士での「損益通算」が可能になります。

また、同じ総合課税の中で

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得

は「雑所得(海外FX)」との「損益通算」が可能になっています。

損失の繰越控除の違い

国内FXの損失の繰越控除

国内FXでは

  • 損失した年の翌年以降3年間、損失を繰越すことができる

という「繰越控除」の特典があります。

1年目にFXで100万円の損失が出て、翌年に50万円の利益が出ても、相殺することで、翌年は税金を支払わなくて良いという計算になります。

損失の繰越控除の条件
  • 譲渡損失が発生した最も古い年の金額から控除する
  • 譲渡損失の金額は、譲渡の年の翌年以降3年間繰り越せますが、3年以上経過した損失は消滅する
損失の繰越控除の注意点
  • 最大3年間繰越をするには、毎年連続して確定申告が必要
  • NISA口座にて発生した損失は、繰越控除の適用外

海外FXの損失の繰越控除

海外FXの場合は「雑所得」による「総合課税」です。

雑損失の金額の繰越控除

所得から差引く所得控除のうち「雑損控除」については、その年分の所得金額から控除できなかった場合、この差引くことができなかった金額を「雑損失の金額」とし、その損失の生じた年の翌年から3年内の「総所得金額」「土地等に係る事業所得等の金額」「分離課税の短期・長期譲渡所得の金額」「株式等に係る譲渡所得等の金額」「先物取引に係る雑所得等の金額」「退職所得金額」又は「山林所得金額」の計算上控除することができます。

雑損失の繰越控除の条件
  • 譲渡損失が発生した最も古い年の金額から控除する
  • 譲渡損失の金額は、譲渡の年の翌年以降3年間繰り越せますが、3年以上経過した損失は消滅する
雑損失の繰越控除の注意点
  • 最大3年間繰越をするには、毎年連続して確定申告が必要
海外FXでも雑損失がでれば、繰越控除は可能なのですが、海外FXの場合は、給与所得や事業所得と合算して申告するため、その年内で雑損失を他の所得から差し引くことができる可能性が高く、国内FXよりも利用されることが少ない違いがあります。

海外FXの税金と国内FXの税金で同じもの

確定申告はどちらも必要

  • 国内FXは、分離課税
  • 海外FXは、総合課税

という違いはあるものの、どちらも、納税義務が発生するのであれば、確定申告が必要になります。

国内FXでは、株式投資のような特定口座はないため、確定申告が必要になります。

確定申告が必要な条件は

  • FXによる所得が「20万円以上」の場合
  • 扶養に入っていてFX所得が「38万円以上」の場合
  • 年間収入が2,000万円以上
  • 給与を2カ所以上からもらっている

まとめ

海外FXの税金と国内FXの税金の違いには

  • 課税方法の違い
  • 税率の違い
  • 損益通算の違い
  • 損失の繰越控除の違い

があります。

どちらで利益が出たとしても、納税義務が発生するのであれば確定申告が必要になるのは同じです。

海外FXと国内FXの税制上の違いも理解した上で、海外FXトレード、国内FXトレードを利用する必要があります。

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